タグ: 非上場株式

◆既に四半世紀を過ぎた過去の話ですが、平成5（1993）年に亡くなった元首相・田名角栄の相続税の期限内申告において、その支配下にあった同族会社・越後交通及び長鉄工業（親会社）の株式は、いずれも大会社かつ一般の評価会社とし […]

◆相続税・贈与税の課税実務における非上場株式の評価方法に関する通達改正の歴史を遡っていくと、その出発点は昭和25（1950）年から27（1952）年にかけて存在していた富裕税の課税実務の基準となる財産評価のために定められ […]

◆非上場株式に限らず、会社が資産を保有する目的は通常、事務所・店舗・工場・倉庫等の土地・建物や機械・器具・備品など、通常の営業活動を行うために必要不可欠であるか、賃貸料収入や配当などによる収益性を追求するためである場合が […]

◆相続税が課税されるような資産家から様々な相談を受けていると、非上場株式という財産自体の厄介さを痛感させられることが多いように感じます。何故なら、そもそも会社という存在は、利益を追求することを目的とする主体であり、その観 […]

◆前回、非上場株式評価上の純資産価額評価における3年内取得等不動産の時価課税制度に関して、特定非常災害の発生日前に取得・新築した被災特定地域内のものにつき、平成29（2017）年4月の個別通達の制定により、この取扱いの対 […]

◆前回のこのコラムにおいて、非上場株式を評価する際、1株あたりの純資産価額の算定上、課税時期前3年以内に取得等した土地等・建物等につき、相続税評価額に代えて、時価により計上する旨を定めた現在も存続しているルールにつき、そ […]

◆非上場会社の株式を評価する際、1株あたりの純資産価額の算定上、課税時期前3年以内に取得等した土地等・建物等につき、（路線価や固定資産税評価額に基づく）相続税評価額ではなく、時価（通常の取引価額）により計上することを定め […]