投稿者: TAX ACCOUNTANT TAGAWA

◆借地権の帰属に関する判断は税理士の弱点と言っても良い面があり、多くの税理士がこの問題に関する判断を誤っているように見受けられます。恐らくそれは、借地権の認定課税制度（法人税法第22条、同法施行令第137条、法人税基本通 […]

◆平成６（1994）年に評価通達に新たに登場した旧広大地制度は、広大地に該当するか否かの定義につき「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」との抽象的な表現がなされていたため、土地開発実 […]

◆既に四半世紀を過ぎた過去の話ですが、平成5（1993）年に亡くなった元首相・田名角栄の相続税の期限内申告において、その支配下にあった同族会社・越後交通及び長鉄工業（親会社）の株式は、いずれも大会社かつ一般の評価会社とし […]

◆相続税・贈与税の課税実務における非上場株式の評価方法に関する通達改正の歴史を遡っていくと、その出発点は昭和25（1950）年から27（1952）年にかけて存在していた富裕税の課税実務の基準となる財産評価のために定められ […]

◆非上場株式に限らず、会社が資産を保有する目的は通常、事務所・店舗・工場・倉庫等の土地・建物や機械・器具・備品など、通常の営業活動を行うために必要不可欠であるか、賃貸料収入や配当などによる収益性を追求するためである場合が […]

◆相続税が課税されるような資産家から様々な相談を受けていると、非上場株式という財産自体の厄介さを痛感させられることが多いように感じます。何故なら、そもそも会社という存在は、利益を追求することを目的とする主体であり、その観 […]

◆相続の業務を専門に行っていると、時折、子や親族に対して不動産（例えばアパートの一室）を賃貸し、相場以上の家賃を収受することにより、将来の相続の際に、貸家や貸家建付地の評価減を受けようと目論む者を見かけることがある。恐ら […]

◆前回、非上場株式評価上の純資産価額評価における3年内取得等不動産の時価課税制度に関して、特定非常災害の発生日前に取得・新築した被災特定地域内のものにつき、平成29（2017）年4月の個別通達の制定により、この取扱いの対 […]

◆前回のこのコラムにおいて、非上場株式を評価する際、1株あたりの純資産価額の算定上、課税時期前3年以内に取得等した土地等・建物等につき、相続税評価額に代えて、時価により計上する旨を定めた現在も存続しているルールにつき、そ […]

◆非上場会社の株式を評価する際、1株あたりの純資産価額の算定上、課税時期前3年以内に取得等した土地等・建物等につき、（路線価や固定資産税評価額に基づく）相続税評価額ではなく、時価（通常の取引価額）により計上することを定め […]