田川 嘉朗（たがわ・よしろう）
▷南青山資産税研究所 所長・税理士
▷合同会社花楸樹 業務執行社員
■1961年東京生まれ。1983年から1989年まで、美術・書道関係の出版社に勤務し、美術雑誌の編集長などを歴任。■1990年から2020年まで、資産税専門の準大手税理士法人に勤務し、代表社員・統括パートナーとして、数多くの相続税・贈与税・譲渡所得の申告業務、対策業務等に関与。租税特別措置法第40条・第70条の非課税特例を適用した約1ヘクタールの林地の自然保護団体への寄付事案、私道の評価割合を当時の60％から現行の30％に引き下げる要因となった不服申立事案などを担当した。■論考では、『月刊税理』（ぎょうせい）の1999年7月号に「無償返還届出貸宅地をめぐる現行評価実務の矛盾点」を、2006年10月号に「広大地新通達が引き起こす相続事案の問題点～広大地評価の光と影」を各々寄稿。2018年にはＷＥＢマガジン『プロフェッションジャーナル』創刊５周年記念連載「ＡＩで士業は変わるか？」へ寄稿した。■2021年、南青山資産税研究所を開設。同年「非上場株式 評価の論点」（清文社）を、2022年「土地建物等 評価の論点」（清文社）を刊行。東京税理士会・麻布支部所属。
【これまでの主な取扱業務】
○相続税・贈与税・譲渡所得に係る所得税等に係る申告書作成・税務代理業務 ○同税目の税務調査立会・所轄税務署・国税不服審判所への不服申立、税務争訟 ○交換・収用・事業用買換・保証債務等の譲渡所得の課税の特例適用のためのコンサルティング業務 ○不動産の現物出資・代物弁済等を利用した同族法人に対する債権の消却のためのコンサルティング業務 ○事業承継のための自社株式の贈与・売買・遺贈、Ｍ＆Ａ等の実行に関するコンサルティング業務 ○借地権の帰属に関する税務上の判断、その法務・税務上の要件整備のためのコンサルティング業務 ○相続財産の公益財団等への寄付に伴う所得税・相続税の非課税特例適用のためのコンサルティング業務
【これまでの主な取材対応先】
○2021年（11月・12月＝週刊朝日）、○2020年（3月＝日経ヴェリタス、５月＝読売新聞・週刊ダイヤモンド）、○2019年（１月・７月＝ＡＥＲＡ）、○2018年（３月＝毎日新聞、10月＝週刊東洋経済、12月＝日経マネー・週刊ダイヤモンド）、○2017年（１月＝週刊東洋経済、２月＝産経新聞、４月＝日本経済新聞）、○2016年（１月＝日経ヴェリタス、７月＝日本経済新聞、12月＝ＮＨＫ）、○2014年（９月＝日本経済新聞）
【美術関係の出版社時代の主な取材先】
○日本画家＝片岡球子・奥田元宋・髙山辰雄・関主税・加山又造・平山郁夫 ○洋画家＝吉井淳二・高田誠・宮永岳彦・池田満寿夫・野田弘志 ○彫刻家＝淀井敏夫 ○陶芸家＝三浦小平二・中村錦平・原清・三輪龍作（第12代三輪休雪）・和太守卑良 ○漆芸家＝松田権六 ○人形作家＝奥田小由女 ○評論家＝山根有三・瀬木慎一・酒井忠康 ○小説家＝瀬戸内寂聴・加賀乙彦 ○経済人＝稲盛和夫 ○政治家＝金丸信・松永光
