土地建物等評価の論点
「非上場株式 評価の論点」に続き、新刊書籍「土地建物等 評価の論点」(清文社)を刊行しました。
本書では、広大地、借地権帰属、小規模宅地等の特例を中心に、その趣旨や改正経緯、運用上の疑問点を深く掘り下げています。
また、第1章で土地建物評価に関する総論を述べ、第5章では実務上重要かつ誤りやすい論点を事例とともに考察しました。
課税庁の制度や運用への評価と批判を明確にしつつ、実務家に役立つ内容を目指しています。ぜひご一読ください。

第1章 課税対象財産としての土地建物等のインパクトの大きさとその厄介さ Ⅰ 相続財産に占める土地建物等の課税価格算入額のシェアは約4割/Ⅱ 相続税法22条による時価概念を正確に反映するための周辺知識と事前調査/Ⅲ 財産評価基本通達に基づく評価額によらず、不動産鑑定評価額を採用すべきケース/Ⅳ 評価額・課税価格算入額と物納申請における収納価額との利害対立の構図/Ⅴ 最も影響が大きいファクターは旧広大地・借地権帰属・小規模宅地等の特例/Ⅵ 課税上のインパクトの大きさが与えた実務の現場への影響例(更正請求等)
第2章 広大地評価に関する改正の歴史~大幅な減額規定ならではの功罪~ Ⅰ 広大地の評価方法が繰り返し変遷を遂げて来た理由とその背景にあるもの/Ⅱ 昭和55年東京国税局長通達による極めてシンプルな広大地の考え方/Ⅲ 平成6年創設の有効宅地化率を奥行価格補正率に代替させる旧広大地制度/Ⅳ 平成16年に改正された下限付きの地積連動算式を用いた旧広大地制度/Ⅴ 平成29年改正で登場した規模格差補正率を採用した地積規模の大きな宅地
第3章 借地権の帰属を巡る論点~5つの基本パターンとその判断指標~/Ⅰ 借地権の帰属の有無の判断が相続税の課税内容と評価額を大きく左右する/Ⅱ 類型A:路線価等に記載された借地権割合をベースとするもの/Ⅲ 類型B:相当地代通達2の算式割合(最低20%)をベースとするもの/Ⅳ 類型C:貸宅地を80%、借地権を擬制割合の20%とするもの/Ⅴ 類型C’:貸宅地を80%、借地権をゼロとするもの/Ⅵ 類型D:貸宅地を自用地として評価し、借地権をゼロとするもの
第4章 小規模宅地等の特例を巡る論点~分割要件・適用可否・事後適用~/Ⅰ 小規模宅地の特例が課税価格算入額にもたらす影響額の大きさ/Ⅱ 遺産分割要件と未分割事案についての本特例の事後適用に関する実務/Ⅲ 特定居住用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント/Ⅳ 特定事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント/Ⅴ 特定同族会社事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント/Ⅵ 貸付事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント/Ⅶ 特例の事後適用全般に関する実務(期限後申告・修正申告・更正の請求・嘆願)
第5章 土地建物等の評価上、必ず押さえておきたい論点・間違えやすい論点 Ⅰ 土地篇/Ⅱ 建物編
〔参考資料1〕使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(法令解釈通達) 〔参考資料2〕相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(法令解釈通達) 〔参考資料3〕相当の地代を収受している貸宅地の評価について(法令解釈通達) 〔参考資料4〕租税特別措置法第69条の4 〔参考資料5〕租税特別措置法施行令第40条の2 〔参考資料6〕租税特別措置法施行規則第23条の2
Information

土地建物等評価の論点
〜税務上の疑義の分析と解決策へのアプローチ〜
田川 嘉朗(著)
版元:清文社
定価:3500円+税
半型:A5判376ページ
ISBN:978-4-433-72702-4
発行日:2022年10月20日
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