カテゴリー: コラム

◆今回はその改変の要因となる直接的な法令改正等があった訳ではないものの、恐らくは一連の【デジタル・ガバメント推進方針】の一環としてなされたものと推測される令和６年１月以降相続開始分より適用されることとなった相続税の申告書 […]

◆続いて、同じく令和４年になされた税理士法及び同法関係通達等の改正に伴い、令和６年４月より施行されている税務代理権限証書および計算事項等記載書面、審査事項等記載書面の様式改訂について触れていきたいと思います。まず、令和４ […]

◆令和４年に国税通則法及び税理士法等の改正がなされて以来、申告・税務代理業務に関連する書類の様式改訂がこの数年にわたり、立て続けに行われています。その背景には令和３年に発足したデジタル庁が主導する【デジタル・ガバメント推 […]

◆一般的に一定規模以上の財産を所有する被相続人に相続が発生し、相続人が複数人存在する場合において、遺産分割を確定させる方法の一つに代償分割があります。これは、通常、大半の財産を相続することとなる長男などの代表となる相続人 […]

◆法律の世界では〈特別法優先の原則〉というものがあり、法学部の学生は最初に「特別法は一般法に優先する」というルールがあることを学ぶのですが、税法においては、国税通則法が全ての税目に共通する位置付けの「一般法」とされており […]

◆借地権の帰属に関する判断は税理士の弱点と言っても良い面があり、多くの税理士がこの問題に関する判断を誤っているように見受けられます。恐らくそれは、借地権の認定課税制度（法人税法第22条、同法施行令第137条、法人税基本通 […]

◆平成６（1994）年に評価通達に新たに登場した旧広大地制度は、広大地に該当するか否かの定義につき「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」との抽象的な表現がなされていたため、土地開発実 […]

◆既に四半世紀を過ぎた過去の話ですが、平成5（1993）年に亡くなった元首相・田名角栄の相続税の期限内申告において、その支配下にあった同族会社・越後交通及び長鉄工業（親会社）の株式は、いずれも大会社かつ一般の評価会社とし […]

◆相続税・贈与税の課税実務における非上場株式の評価方法に関する通達改正の歴史を遡っていくと、その出発点は昭和25（1950）年から27（1952）年にかけて存在していた富裕税の課税実務の基準となる財産評価のために定められ […]

◆非上場株式に限らず、会社が資産を保有する目的は通常、事務所・店舗・工場・倉庫等の土地・建物や機械・器具・備品など、通常の営業活動を行うために必要不可欠であるか、賃貸料収入や配当などによる収益性を追求するためである場合が […]