私はこれまで約 34 年間にわたり、資産税業務に携わって来ましたが、調査等の現場では、しばしば課税の範囲や特例の適否に関する解釈、事実認定を巡って、争訟も辞さないような態度を持って課税庁と対峙して来ました。その意味においては、徹底的に納税者サイドに立っており、少しでも納税者に有利な課税となるよう業務に取り組んで来たという自負があります。

一方で委任者である納税者や、その周囲にいる利害関係者との間で、受任者として対応に苦慮せざるを得ない場面に立ち会うことも少なくありませんでした。税理士に対して不正な申告をするよう求めて来る委任者や、その背後に隠れながら、自身の利益の追求のため、実態は納税者を食い物にしているような者たちも常に一定の割合で存在している現実があるからです。

また、我々の同業者の中には、監督官庁や課税庁が圧倒的に強いとの前提に立って、財務省や国税当局の顔色を伺うようにして業務に取り組む者も少なからず居るようです。逆にビジネスの継続、拡大のためとの大義名分に従って、納税者やその紹介拠点などに隷属し、まるでそれらの植民地の如きポジションに甘んじている同業者が一定数存在することも知っています。

ただ私は、いずれも独立公正な専門家としての立場を逸脱しており、道義に反していると考えています。理不尽な課税を受けた際には課税庁と、職業倫理と逆行する要求を受けた際には納税者や重要な取引先であっても闘うのが我々の Mission だと思うのです。たとえ理想論だと嘲笑されようとも、喜んでそれを享受するのが本当の Professional ではないか、と。