【新刊案内】
清文社より土地建物等の評価に関する書籍が刊行されました。
［新刊書籍のお知らせ］
この度、昨年刊行した「非上場株式 評価の論点」に続き、南青山資産税研究所として２冊目となる新刊書籍「土地建物等 評価の論点」（清文社）を上梓しました。第２章から第４章までの各章では、課税価格算入額へのインパクトが大きい三大ファクターである広大地・借地権帰属・小規模宅地等の特例の各々にスポットを当て、その趣旨と改正経緯、制度としてのポイントと運用上の疑義などに関して論じています。また、冒頭の第１章では土地建物等の評価を巡る総論的な問題について俯瞰的な考察を述べて導入部とし、末尾に配した第５章では特に重要度が高いと思われる様々な各論を採り上げ、実務上、判断に迷いやすい論点や誤りやすい論点につき、事例なども示しながらその本質に切り込むように努めました。今回も自身の実務家としてのスタンスとして、課税庁の制度構築や情報発信のあり方、行政上の運用に対し、批判するべきものと評価するべきものを峻別すると共に、その影響や功罪などにつき自分なりに明確な価値判断を示しています。本書をご笑覧頂き、何らかの形で実務に役立てて頂ければ幸いです。（2022.9.29）
| タイトル | 土地建物等 評価の論点 |
| サブタイトル | 税務上の疑義の分析と解決策へのアプローチ |
| 版元 | 清文社 |
| 定価 | 本体3,500円＋税 |
| 判型 | A5判376ページ |
| ISBN | 978-4-433-72702-4 |
| 発行日 | 2022年10月20日 |
［書籍構成］
はじめに／目次
第１章 課税対象財産としての土地建物等のインパクトの大きさとその厄介さ Ⅰ 相続財産に占める土地建物等の課税価格算入額のシェアは約４割／Ⅱ 相続税法22条による時価概念を正確に反映するための周辺知識と事前調査／Ⅲ 財産評価基本通達に基づく評価額によらず、不動産鑑定評価額を採用すべきケース／Ⅳ 評価額・課税価格算入額と物納申請における収納価額との利害対立の構図／Ⅴ 最も影響が大きいファクターは旧広大地・借地権帰属・小規模宅地等の特例／Ⅵ 課税上のインパクトの大きさが与えた実務の現場への影響例（更正請求等）
第２章 広大地評価に関する改正の歴史～大幅な減額規定ならではの功罪～ Ⅰ 広大地の評価方法が繰り返し変遷を遂げて来た理由とその背景にあるもの／Ⅱ 昭和55年東京国税局長通達による極めてシンプルな広大地の考え方／Ⅲ 平成６年創設の有効宅地化率を奥行価格補正率に代替させる旧広大地制度／Ⅳ 平成16年に改正された下限付きの地積連動算式を用いた旧広大地制度／Ⅴ 平成29年改正で登場した規模格差補正率を採用した地積規模の大きな宅地
第３章 借地権の帰属を巡る論点～５つの基本パターンとその判断指標～／Ⅰ 借地権の帰属の有無の判断が相続税の課税内容と評価額を大きく左右する／Ⅱ 類型Ａ：路線価等に記載された借地権割合をベースとするもの／Ⅲ 類型Ｂ：相当地代通達２の算式割合（最低20％）をベースとするもの／Ⅳ 類型Ｃ：貸宅地を80％、借地権を擬制割合の20％とするもの／Ⅴ 類型Ｃ’：貸宅地を80％、借地権をゼロとするもの／Ⅵ 類型Ｄ：貸宅地を自用地として評価し、借地権をゼロとするもの
第４章 小規模宅地等の特例を巡る論点～分割要件・適用可否・事後適用～／Ⅰ 小規模宅地の特例が課税価格算入額にもたらす影響額の大きさ／Ⅱ 遺産分割要件と未分割事案についての本特例の事後適用に関する実務／Ⅲ 特定居住用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント／Ⅳ 特定事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント／Ⅴ 特定同族会社事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント／Ⅵ 貸付事業用宅地等に該当するか否かの要件とその実務上のポイント／Ⅶ 特例の事後適用全般に関する実務（期限後申告・修正申告・更正の請求・嘆願）
第５章 土地建物等の評価上、必ず押さえておきたい論点・間違えやすい論点 Ⅰ 土地篇／Ⅱ 建物編
〔参考資料１〕使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて（法令解釈通達） 〔参考資料２〕相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて（法令解釈通達） 〔参考資料３〕相当の地代を収受している貸宅地の評価について（法令解釈通達） 〔参考資料４〕租税特別措置法第69条の４ 〔参考資料５〕租税特別措置法施行令第40条の２ 〔参考資料６〕租税特別措置法施行規則第23条の２
参考文献等／PROFILE
［紹介サイト・販売サイト］
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I032419892-00
https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1997
https://profession-net.com/bookstore/s72702/
https://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/927024/
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4433727024/honnoinfo-22/
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784433727024
https://honto.jp/netstore/pd-book_31869700.html?partnerid=02vc01
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refISBN=9784433727024
https://cpacos.or.jp/book/detail.html?itemno=4433727024
https://hanna-zeikyo.jp/shopping/products_detail.php?products_id=3747&page=1&
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=377501
https://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/book/book_detail/?id=6a68c1944bffea4bdaab83c900602a30
https://homutosho.com/products/detail/621591
https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784433727024.html
【取材記事】
◇『週刊朝日』12/3号「いい相続対策ダメな相続対策」に取材記事が掲載されました。相続対策につき、職業倫理を踏まえた地点から、専門家としての真摯な見解を話しています。
https://dot.asahi.com/wa/2021112500014.html
◇『週刊朝日』11/12号「生前贈与できなくなる？」に取材記事が掲載されました。最近の贈与税制の改正に関するフライング気味の憶測や断定に対して、冷静な対応を促しています。
https://dot.asahi.com/wa/2021110200079.html
【新刊案内】
清文社より非上場株式の評価に関する書籍が刊行されました。
［新刊書籍のお知らせ］
この度、南青山資産税研究所として初めての書籍が刊行される運びとなりました。非上場株式の評価を巡る様々な項目に関して、税務の最前線で培われたこれまでの経験を元に、縦横無尽に論じたもので、レベルとしては、中級者以上の実務家向けのものとなっています。メインテーマとなる第４章では、評価上、誤認や誤解の多い個別の項目に関して、最も適切と思われる対処方法を開示しています。また、サブテーマとなる第２章では、一般的にほとんで触れられることのない過去の70年にわたる評価通達の改正の歴史につき、その趣旨や背景を見据えて丁寧にこれを紐解く作業を行いました。改正には、時代の変化と共に必ず何らかの功罪が生じるものであり、通史の中に位置付けることにより初めて浮き彫りになる矛盾点・疑問点等が発生しますので、それらの論点につき、過去の申告経験等を踏まえた筆者なりの分析と考察を加えています。ご興味のある実務家の方は、是非、お手に取ってご覧下さい。（2021.6.18）
| タイトル | 非上場株式 評価の論点 |
| サブタイトル | 税務上の疑義の分析と解決策へのアプローチ |
| 版元 | 清文社 |
| 定価 | 本体2,800円＋税 |
| 判型 | A5判280ページ |
| ISBN | 978-4-433-72361-3 |
| 発行日 | 2021年7月15日 |
［書籍構成］
はじめに／目次
第１章 非上場株式の財産としての厄介さ～非上場株式の性格とその問題点〜 Ⅰ 会社の業績や資産の含み損益が株価に与える影響／Ⅱ 事業の性格上必要な所有資産の内容が株価に与える影響／Ⅲ 上場株式に比べて流動性が低く、基本的に換金が困難であること／Ⅳ 上場株式や土地などと比較して物納を行うことが極めて困難であること／Ⅴ 議決権の分散により、支配の維持やスムーズな事業承継が困難になる危険性
第２章 非上場株式の評価方法の改正の歴史～改正趣旨別の分析〜 Ⅰ 改正の歴史をその背景にある狙いや趣旨ごとに区分して通覧する試み／Ⅱ 周辺の法制度の改正・創設などに対応したもの／Ⅲ 社会情勢の変化に伴う会社実態の変容に対応したもの／Ⅳ 景気対策・経済対策の観点からの事業承継上の要請に対応したもの／Ⅴ 経済実態を無視した節税対策を封じ、これを無効化する趣旨により行われたもの
第３章 非上場株式所有者の相続対策において直面せざるを得ない問題点 Ⅰ 生前贈与を行う際の事前の株価予測の困難性／Ⅱ ２種以上の兼業会社における評価額制御の困難性／Ⅲ 役員所有の土地を会社が借り受けている場合に留意する必要のある論点／Ⅳ 土地保有・株式等保有特定会社制度による対策実行上の制限／Ⅴ 役員・会社間の長期性の債権・債務がある場合に留意する必要のある論点
第４章 非上場株式の評価上、必ず押さえておきたい論点・ 間違えやすい論点 Ⅰ 総論／Ⅱ 類似業種比準価額／Ⅲ 純資産価額
〔参考資料１〕財産評価基本通達178〜196 〔参考資料２〕日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（平成29年分） 〔参考資料３〕特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（法令解釈通達 平成29年4月12日 課評2-10外 最終改正：平成29年10月30日 課評2-55外）
参考文献等／PROFILE
［紹介サイト・販売サイト］
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I031515815-00
https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1767
https://profession-net.com/bookstore/s72361/
https://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/92361/
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4433723614/honnoinfo-22/
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784433723613
https://honto.jp/netstore/pd-book_31006854.html
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034222340&Action_id=121&Sza_id=C0
https://www.tokyo-kansho.co.jp/asp/book/book_detail/?id=666d1b51105ecb5826dee0ae9180fc01
https://homutosho.com/products/detail/494776
https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784433723613.html
